社長の大学★長谷川博之
2021年6月12日3 分
ここ数年、様々な分野で日本は本当に先進国なのかと疑いたくなるようなデータが公開されています。
いまだに高度経済成長期の神話を信じている人もいるようですが、現実は世界との格差は広がっています。
そこで今日は、世界での日本のポジションをわかりやすく解説します。
コロナ禍になり、日本では盛んにDX（デジタルトランスフォーメーション）と言われていますが、言葉だけが先行してDX化が進展しているという実感がほとんどありません…。
そもそも、官庁や役所のデジタル化もままならないのが現実です。
ようやく昨年、政府が押印見直しを実行しましたが、どのくらい実現したのかは不明てす。
さて、DXが進まない理由を説明します。
海外の企業は、社内にITエンジニアを抱えており、約7割のデジタル化を社内で行っています。
そして、残りの約3割をアウトソーシングしています。
しかも、アウトソーシング先は海外です。
日本はまったく逆で、ITエンジニアのほとんどを社外に頼っているので、なかなかDXが進みません。
これが現実なのです。
先進国の中でも、ITを外注している国は日本くらいだということです。
このまま、DX、IT、デジタル化が遅れれば、世界と互角にビジネスをすることは不可能でしょう。
外資系企業が参入してきたら一貫の終わりといった感じです。
さらに日本では、新聞の購読者数が激減しています。
ですが、これといって打開策が進んでいるわけではありません。
ニューヨーク・タイムズは、紙媒体の新聞をいち早くデジタル化した結果、オンラインの収入が紙媒体からの収入を上回りました。
アメリカでは新聞配達にコストがかかりすぎるので、とっくに紙媒体の新聞は廃れています。
一方、日本の新聞はいまだに旧態依然、早朝と夕方の新聞配達に終始しています。
本業を真面目にやっていればいいという、日本人特有の価値観からなのかもしれませんが、いつまでも同じことをやっていて上手くいくことなどありません。
確かに日本でもデジタル版新聞もありますが、利用しているのはほんの一部で、むしろ、新聞の必要性を感じていない人も多くいます。
教育の分野に目を移すと、2020年の世界大学ランキングでは、東大が36位、京大が65位です。そのほかは250位以下です。
慶応大学や早稲田大学など、私立大学のトップレベルでも600位以下です。
日本の大学はほとんどが上位に入ってはいません。
ギャロップ社が、全世界1300万人のビジネスパーソンを調査し導き出したエンゲージメントを測定する12の質問を使った調査があります。
この調査によると、日本企業はエンゲージメントの高い「熱意あふれる社員」の割合がわずか6％で、アメリカの32％と比べて大幅に低く、調査した139ヶ国中137位と最下位レベルでした。
さらに「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は24％、「やる気のない社員」はなんと70％に達しています。
そして、パーソル総合研究所の14の国と地域での調査によれば、勤務先以外での学習や自己啓発について、日本は「特に何も行っていない」が46.3％で、14の国・地域で最も高く、2位のニュージーランドと比べて24.2ポイントも差があり、断トツで自己研鑽していない国となりました。
最近、日本企業がいかに遅れているのかを記した書籍が多くなりました。
ですが、中高年層は、いまだに日本は世界でも上位の方だと思っている人が多いのが現実です。
ですが、日本が栄えた時代は終わっているという現実を直視して、そこからどうやって這い上がるか？
今こそ、ハングリー精神が必要なのです。
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