社長の大学★長谷川博之
2020年10月10日3 分
新型コロナウイルスの影響で、業績が落ちただけでなく、ビジネスモデルの見直しを迫られている業種や企業も多いことでしょう。
たとえば、飲食店を考えてみます。
コロナ以前は店舗に来店してもらい、料理やドリンクをオーダーしてもらうことで収益を上げていました。
ですから、席数の稼働率と回転数が大きく業績に影響を与えていました。
50席ある飲食店であれば、50人まで入店していただけます。
ところが、コロナ後はソーシャルディスタンスの視点から、50席あっても顧客同士の距離を考慮すると、せいぜい15席程度しか顧客を入店させることはできません…。
ソーシャルディスタンスなんて関係ないよという飲食店経営者もいるかもしれませんが、そのようなスタンスでいる店は淘汰されるでしょう。
いずれにせよ、今まで通りに顧客を入店させられないという時点で、完全にビジネスモデルの崩壊です。
営業しても、赤字になることは目に見えて明らかです。
解決策は、「客単価を上げる」か、「回転率を上げる」しか方法がありません。
そのほか、テイクアウトやデリバリーもありますが、売上は微々たるものでしょう。
そもそも飲食店は、お弁当や惣菜を大量生産できる設備を持ち合わせていませんから…。
そうなると、飲食店という業種自体が、今までのビジネスモデルでは存続できないということです。
このような業種はまだまだあります。
ライブハウスや舞台関係、スポーツ観戦なども飲食店と同じケースに該当します。
ただし、これらはオンライン配信という手があるので救いがあります。
また、観光地のホテルや旅館業種なども、全室稼働せずに2部屋に1部屋しか稼働させないようなところもあるようです…。
このような状況の中、ビジネスモデルの再構築を余儀なくされている企業が増えています。
「いずれコロナ以前に戻るだろう」と安易に考えている経営者もいるようですが、私はそうは思っていません。
ですから、いち早く「第二創業」に着手すべきだと考えています。
既存のビジネスモデルが、時代や社会環境に合わないのであれば、時代や社会環境に合わせて変化させるしかありません。
それを拒むのであれば、未来はないということです！
これは脅しではありません。
このような状況に加えて、「AI」「ロボット」「5G」などの最新テクノロジーが、私たちの生活に否応にでも入り込んできます。
さて、第二創業を考える際に大切なことを伝えます。
そもそも、ビジネスは自由だということです。
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●どのような商品やサービスでも売る権利があります。
●誰に売ってもいいという権利もあります。
●どのような売り方ををしてもいいという権利もあります。
●そして、一番大きな権利は、好きな価格で販売できる権利です。
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言われてみれば当たり前のことばかりなのですが、いつの間にか「この商品しか売れない…」「この客層にしか売れない…」「この売り方しかできない…」「高くすると売れない…」など、4つの権利を放棄している経営者がほとんどです。
このように、基盤となる考え方のスタンスを自由という軸で第二創業しなければ、恐らく、第二創業にまでこぎつけないでしょう。
そして、経営者は自問自答してください。
「もし、今創業するとしたら、既存事業をやるだろうか？」と。
きっと、「やらない」と答える経営者が多いことでしょう…。
まずは、頭の中をニュートラルにすることからスタートです。
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