社長の大学★長谷川博之
2020年12月26日3 分
2007年10月26日。
これは、弊社の設立日です。
個人事業主として創業したのが、2001年の7月、それから6年経ってから法人化しました。
早いもので創業19年、設立13年ということになります。
今まで、創業日や設立日のことはすっかり忘れており、特に何もしてきませんでした。
そこで今日は、創業日や設立日をテーマにした、社長の心をわしづかみにする営業方法をわかりやすくお伝えします。
2020年10月26日、パソコンを起動してメールを確認していると、弊社がお世話になっている保険代理店の担当者Kさんからのメールがありました。
何だろうと思いながらメールを開いてみると…、そこにはこんな文面が。
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本日10月26日、株式会社 リンケージＭ.Ｉコンサルティング設立日、
誠におめでとうございます。
今後の益々のご発展を微力ながら応援させて頂きます。
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わずかこれだけの文面ですが、込み上げてくるものがありました。
当の本人も、毎年忘れていた創業日や設立日ですが、仕事で取引のある人が祝ってくれたのです…。
創業19年、設立13年、初めての経験でした。
この場を借りて御礼申し上げます。
このように、創業者であれば会社のことを気にかけてもらう、祝ってもうらうのは大変嬉しいことです。
さて、創業日や設立日を営業に活かす方法ですが、保険代理店の担当者Kさんのように、「お祝いのメールを送る」「お祝いの葉書を送る」など、まったく売り込みなしのメッセージが一番喜ばれるでしょう。
以前、税理士が顧問先の創業日や設立日に、お祝いの葉書を書いているという話を聞いたことがあります。
この葉書には、企業の生存率のことも書いてありました。
たとえば、顧問先が創業5年であれば、「創業5年で企業が生存している確率は15％です。御社は凄い会社です！」と書いてあります。
企業の生存率は以下のようなデータがあります。
国税庁が公表していると言われています。
参考までに「創業1年後…40％」「創業5年後…15％」「創業10年後…6％」「創業20年後…0.4％」ということです。
このようなデータを使って、創業日や設立日の価値を上げるのもひとつの方法です。
また、創業日や設立日がきりのいい年数の場合は、大きなチャンスがあります。
たとえば、「創業50周年」「設立30周年」などです。
このようなケースでは、記念のイベントやパーティを開催する企業が多いようです。
お世話になっている取引先、顧客、金融機関、士業などを招いて大々的に開催します。
弊社クライアントでも、一昨年、昨年と4～5社が創業50周年パーティを開催していました。
ですから、珍しいことではありません。
そのほかこれを機に、「社名を変更する、ロゴマークを変更する」「社長を交代する」「新しい事業を始める」「新商品を発売する」「創業◯◯周年のロゴを作成する」「制服を一新する」「創業◯◯年の歩みの動画作成」など、様々な需要が発生します。
ですから、法人の創業日や設立日はマーケットとして成立します。
参考までに、日本の企業数は約410万社です。
そのうち個人事業主が約240万社ですから、 法人は約170万社です。
単純に170万社を47都道府県で割ると36,170社となります。
企業が生存する限り、創業5年、10年、20年、30年、50年など、節目は必ず訪れます。
そのタイミングで何か提案できる商品やサービスがあればいいのです。
記念日マーケットは、法人だけでなく個人も盛んですが、個人はあまりにも競合が多過ぎます。
ですから、狙い目は法人ということです。
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