インテル史上最大の失敗とANAの経営戦略大転換!

先日、「インテル史上最大の失敗」という記事を読みました。

業界では有名な話なのでご存知の方も多かと思います。

実はコロナ禍に於いて、インテル史上最大の失敗は、

私たちに経営の舵取りを示唆してくれます。



そこで今日は、経営方針の転換についてわかりやすく解説します。



このインテルの事例は、2005年に起こりました。

Appleのスティーブ・ジョブズは、第一世代のiPhoneが発売される2年前、

コンピュータの頭脳とも言われるプロセッサの設計と製造を業界最大手の

インテルに依頼しました。

もちろんiPhoneに使われるプロセッサです。



あなたがインテルの社長だったら、この依頼を受けますか? 

それとも断りますか? 

大きなポイントは、iPhoneが発売される2年前ということです。



ですから、iPhoneは海のものとも山のものともわからない時代です…。

つまり、売れるか売れないかわからないということです。

そういった意味ではリスキーです。



案の定インテルは、この依頼を断りました。

理由は簡単です。

当時、インテルがプロセッサを供給していたデバイスはパソコンです。

まだまだ、パソコンが進化を遂げていた時代ですから、

iPhoneなんていう携帯電話とパソコンを合体したようなデバイスを

誰が使うのか想像もできませんでした。

そもそも、業績は好調だったので、リスクを冒す必要はまったくなかったのです…。



この経営判断のミスで、その後インテルはスマホ市場で大苦戦を強いられます。

さらに、12000人もの従業員を解雇したと言います。

これが「インテル市場最大の失敗」です。



さて、国内に目を向けてみると、ANAホールディングスが経営方針の転換を掲げています。マイレージ会員約3700万人の顧客基盤を活用した旅行、金融などの非航空事業の収入を

5年後に4000億円に増やす計画を明らかにしました。

新型コロナウイルス以前の売上から倍増を目指すことになります。

早ければ2022年度に「ANAスーパーアプリ」を立ち上げ、ANA独自の経済圏の創出を

図るとのことです。



経営方針の転換の理由は、新型コロナウイルスの感染拡大の中、

主力の航空事業の早期回復が難しく、

非航空事業を航空事業と並ぶ収益の柱に育てる狙いです。



旅行事業のほか、日用品、レジャー、教育、通信、保険、不動産、投資など

幅広い商材を取り扱うデジタル市場を創り出し、スマホのANAスーパーアプリで

決済できるようにする予定です。

また、アプリは「ANA経済圏」構築のための基盤とし、決済のほか、

航空券や旅行商品の予約・購入、会員プログラムの提供など様々な機能を集約させます。



そのほか、航空や旅行だけでなく、マイルを利用できる日常の機会を広げ、

マイルで生活ができる世界を実現させたいとの構想もあります。

移動、宿泊、買い物、体験などの消費活動がアプリひとつで完結する仕組みの構築も

目指します。



このように、コロナ禍を冷静に分析し、早期回復が難しいとのことから、

自社の強みであるマイレージ会員を活かした事業展開に大きくシフトするようです。

先程のインテルとは対象的な動きです。