世界一の超高齢社会日本の現実

かつて、日本の全人口の平均年齢は、1960年は約29歳、1980年は約34歳でした。

現在の東南アジアのように、まだまだ若い国だったわけです。

ですが、2008年には約44歳となり、その後も高齢化が進んでいます。



そこで今日は、超高齢化社会にどう立ち向かうのかをわかりやすく解説します。



もうご存知でしょうが、日本は「超高齢社会」です。

一般的には、65歳以上の人口の割合が7%を超えたら「高齢化社会」、

14%を超えたら「高齢社会」、21%を超えたら「超高齢社会」といいます。



日本が高齢化社会に突入したのは1970年です。

総人口は約1億370万人に対して65歳以上の人口は約730万人(約7.04%)でした。

その後も高齢者の人口は増え続け、1994年には総人口約1億2,300万人に対して

65歳以上の人口は約1,760万人となり、高齢化率は14%を超え、

日本は高齢社会に突入しました。



参考までに、海外では高齢社会となるまでドイツは42年、

フランスは114年の年数を経たのに対し、日本はわずか24年で高齢社会に突入しました。

これは、少子化が影響しています。



1970年の合計特殊出生率が2.13だったのに対し、1994年は1.50と大きく

減少しました。

子供が減り続ける中で高齢者人口は増えていったことが原因です。

そして、2007年には65歳以上の人口が21%を超え、

日本は「超高齢社会」を迎えました。



さて2019年の世界銀行の統計によると、194の国と地域において、

65歳以上の人口の割合が7%を超えているのは97ヶ国(50%)、

14%を超えているのが56ヶ国(28.87%)、

21%を超えているのが7ヶ国(3.6%)です。



65歳以上の人口の割合が多い国は…

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第1位…日本(28%)

第2位…イタリア(23.01%)

第3位…ポルトガル(22.36%)

第4位…フィンランド(22.14%)

第5位…ギリシャ(21.94%)

第6位…ドイツ(21.56%)

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となっています。


日本がダントツに割合が高いことがわかります。

今後もこの傾向が続けば、65歳以上の人口の割合が2030年には30.3%、

2050年には36.4%にまで達すると予測されています。



海外にも目を向けると、今後は台湾や韓国なども急激に高齢化が進みます。

台湾の65歳以上の人口の割合は2030年には23%、2050年には34.5%になると

予測されています。

また、韓国は2030年には23.9%、2050年には35.3%にまで上昇すると

予測されています。



いずれにせよ、世界的に65歳以上の人口の割合が高まる傾向にあります。

2030年には11.7%、2050年には15.8%になると考えられています。



このような状況の中、益々人手不足が顕著になります。

日本は、国内だけでの人材採用が難しくなりますから、

積極的に外国人の採用を行う必要があります。

また、高齢者の雇用も本格化するでしょう。



さらに、人材を採用するという発想から、「ロボット」「AI」「RPA」など、

自動化がキーワードになります。

要は、人間の手を必要としない仕事が数多く発生します。



自動化は初期投資はかかりますが、ランニングコストは安価です。

また、人間であれば気持ちや機嫌が仕事に与える影響は大ですが、

ロボットは気持ちや機嫌はまったく関係ありません。

文句もクレームも言いません。

ですからマネジメントも必要ありません。

ドローンの運搬実用化も本格化しています。