かつて、日本の全人口の平均年齢は、1960年は約29歳、1980年は約34歳でした。
現在の東南アジアのように、まだまだ若い国だったわけです。
ですが、2008年には約44歳となり、その後も高齢化が進んでいます。
そこで今日は、超高齢化社会にどう立ち向かうのかをわかりやすく解説します。
もうご存知でしょうが、日本は「超高齢社会」です。
一般的には、65歳以上の人口の割合が７％を超えたら「高齢化社会」、
14％を超えたら「高齢社会」、21％を超えたら「超高齢社会」といいます。
日本が高齢化社会に突入したのは1970年です。
総人口は約1億370万人に対して65歳以上の人口は約730万人（約7.04%）でした。
その後も高齢者の人口は増え続け、1994年には総人口約1億2,300万人に対して
65歳以上の人口は約1,760万人となり、高齢化率は14％を超え、
日本は高齢社会に突入しました。
参考までに、海外では高齢社会となるまでドイツは42年、
フランスは114年の年数を経たのに対し、日本はわずか24年で高齢社会に突入しました。
これは、少子化が影響しています。
1970年の合計特殊出生率が2.13だったのに対し、1994年は1.50と大きく
減少しました。
子供が減り続ける中で高齢者人口は増えていったことが原因です。
そして、2007年には65歳以上の人口が21％を超え、
日本は「超高齢社会」を迎えました。
さて2019年の世界銀行の統計によると、194の国と地域において、
65歳以上の人口の割合が７％を超えているのは97ヶ国（50％）、
14％を超えているのが56ヶ国（28.87％）、
21％を超えているのが7ヶ国（3.6％）です。
65歳以上の人口の割合が多い国は…
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第1位…日本（28％）
第2位…イタリア（23.01％）
第3位…ポルトガル（22.36％）
第4位…フィンランド（22.14％）
第5位…ギリシャ（21.94％）
第6位…ドイツ（21.56％）
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となっています。
日本がダントツに割合が高いことがわかります。
今後もこの傾向が続けば、65歳以上の人口の割合が2030年には30.3％、
2050年には36.4％にまで達すると予測されています。
海外にも目を向けると、今後は台湾や韓国なども急激に高齢化が進みます。
台湾の65歳以上の人口の割合は2030年には23％、2050年には34.5％になると
予測されています。
また、韓国は2030年には23.9％、2050年には35.3％にまで上昇すると
予測されています。
いずれにせよ、世界的に65歳以上の人口の割合が高まる傾向にあります。
2030年には11.7％、2050年には15.8％になると考えられています。
このような状況の中、益々人手不足が顕著になります。
日本は、国内だけでの人材採用が難しくなりますから、
積極的に外国人の採用を行う必要があります。
また、高齢者の雇用も本格化するでしょう。
さらに、人材を採用するという発想から、「ロボット」「AI」「RPA」など、
自動化がキーワードになります。
要は、人間の手を必要としない仕事が数多く発生します。
自動化は初期投資はかかりますが、ランニングコストは安価です。
また、人間であれば気持ちや機嫌が仕事に与える影響は大ですが、
ロボットは気持ちや機嫌はまったく関係ありません。
文句もクレームも言いません。
ですからマネジメントも必要ありません。
ドローンの運搬実用化も本格化しています。
これも超高齢社会への適応ですね。 ●株式会社リンケージＭ.Ｉコンサルティングのオフィシャルメルマガの登録はこちら。
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