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人口減少社会に対応したビジネスモデル


今、経営で考えなけれいけない最優先課題は「人口減少への対応」だ。

意外と声高に叫んでいる人は少ないが、すでに顕著になってきている。そこで今日は、人口減少社会でのビジネスについてわかりやすく解決する。



経済の規模は人口で決まる。

そんなことは言われなくてもわかっているよという人も多いが、経済の低迷は減速の一番の要因は人口問題に尽きる。「少子高齢化」「高齢社会」と言われて久しいが、これから日本

は人口が減っていく。



人口が減っていくのだから、必然的にあらゆる市場が縮小を余儀なくされる。

だから、既存の考え方や価値観の延長線上で未来を論じても、何ら解決にはならない。いずれにせよ、企業が変化しなければ、売り手過多になり淘汰される。つまり、必然的に企業は減る。または、企業数が減らなくても1社当たりの売上は小さくなり、スケールの小さな企業が多くなる。



日本は2042年までの約20年間、これまで同様に高齢者だけが増えて若い世代は減っていくと予測されている。その一方で、その先の20年間、つまり2043年~2062年は高齢者も若い世代も減り、総人口が激減する時代に突入する。当然、今とは年齢構成が変化する。業界によって人口減少の影響には差が出るとしても、今とはまったく違った経済が展開されることは確かだ。



このような中、経営はどのような手を打っていけばいいのだろうか?

大企業はいち早く、海外に販路を求めた。アジアの国の中で、平均年齢が若い順番に並べると、

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●1位…フィリピン  25.7歳

●2位…インド    28.4歳

●3位…インドネシア 29.7歳

●4位…ベトナム   32.5歳

●5位…中国     38.4歳

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フィリピンでは、30代の人は年を取ってるということになる。

フィリピンは人口増加が見込まれているアジア諸国の中でも、最も若い国と言われている。参考までに日本の平均年齢は48.4歳だ。アフリカでは、平均年齢が10代の国もある。平均年齢が若いということは労働人口が多いということだ。だから、活気が違う。



さて、少子化や人口減少の影響をもろに受けている業界は「子ども市場」だ。

学校関係、ベビー用品、玩具、学童用品などが代表的なものだ。たとえば、小学生のランドセル。これはすでに大きなな影響があり、事業から撤退する企業が出ている。その一方で、両親と祖父母の「6ポケット」を狙った高級ランドセルに活路を見いだした企業もある。

また、軽くて丈夫、デザイン性の高いかばんを外国人観光客の土産用に開発し、新規需要を切り開いた企業もある。



同じランドセルを開発する企業でも、ランドセルの深耕をやる企業と、ランドセルは諦めてほかの市場に参入する企業がいる。対照的だ。どちらが良いか悪いかの話ではなく、どちらも正解だ。



このように、ビジネスモデルの転換を迫られた市場がある一方、スーパーやコンビニ、病院などはこれから顕著になってくる。いかにして人口減に対応するのかを真剣に考えている企業は少ない。小売業界も新しい動きとして、イオンは地方で巨大モール開発を続けたが、人口減少で撤退を余儀なくされるケースが出てきている。巨大モールも縮小を余儀なくされる時代はすぐそこまできている。



不動産や建築業界は開発や新築を狙うのではなく、既存の建物のリフォームやリノベーション、耐震・免震、さらにはバリアフリーの推進を狙った方が上手くいくだろう。




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