先日、ある経営者と話をしていると、社員の雇用についての話題になりました。
社員を雇用することが良いことなのか悪いことなのか疑問視していると…。
というのも、これだけ変化の激しい時代では、社員を雇用するのことは相当リスキーです。
かといって、パートやアルバイトなどのゆるい雇用形態では盤石な組織を作るのは
難しいと経営者は感じているでしょう。
そこで今日は、変わりつつある会社の意味についてわかりやすく解説します。
そもそも、日本の雇用形態は戦後から終身雇用をベースに成り立っていました。
経済と雇用を安定させるには非常に良いシステムではありましたが、
日本人の平均給与が上がらないのは、ここにも大きな原因があります。
欧米では終身雇用を前提としていないので、その分給与は高くなります。
ところが日本は、終身雇用を前提としているので、その分給与は安くなるというわけです。一生面倒をみるから少し給与は安いけど、給与が高くてもいつクビになるのかわからずに
ビクビクしているより、ずっとマシだよねということなのです。
ところが、数年前より大企業が、副業を続々と解禁しました。
これは、本当の意味で終身雇用崩壊、社員一人ひとりが自立して稼ぐ術を
見つけてよねというソフトな宣言です。
建前上は何とでも言えますがこのような企業側の裏の欲求があります。
こうなると、A社の社員でありながら、B社のアルバイトでもあるということです。
これがもっと進展すると、もっとゆる～い雇用関係となります。
同業者で副業するのは困るけど、どんな業界のどんな会社で働こうとＯＫだよと。
ものすごく、ゆる～い雇用関係にあるフリーランスのようなものです。
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