報道されない日本の現実は酷いものだった!


日本人の仕事に対する意識調査を度々、紹介しています。外国との比較では、燦々たる結果です。特にエンゲージメントややる気に関しては、どの調査も最下位レベルです…。もうかつての日本とは違います。そこで今日は、報道されない日本の現実についてわかりやすく解説します。



経済に関しては様々な指標があり、様々な機関やメディアが独自の調査結果を発表しています。その中のひとつとして、アメリカの外交問題評議会が発行する「フォーリン・アフェアーズ(Foreign Affairs)」があります。フォーリン・アフェアーズは、外交や国際政治の専門誌です。イギリスの「エコノミスト」とならび大きな権威があることで有名です。



2021年10月13日、「なぜ誰も日本に投資しないのか」という記事が掲載されました。この記事は衝撃的な内容でした。「日本への海外からの直接投資の比率(対GDP)は、196ヶ国中で北朝鮮に次ぐ最下位である」というのです。



真偽の程はわかりませんが、権威ある専門誌が発表しているのを考慮すれば、まんざら嘘ではないと思われます。



それでは、記事を抜粋して紹介します。

まず、中国、インド、東欧の新市場経済圏など多くの国が、外国企業を積極的に誘致しているそうです。国の成長を促進するために、外国企業が国内に新しい施設を設立したり、国内企業を買収したりすることを奨励しているのです。これを「海外直接投資(FDI: Foreign

Direct Investment)」と呼ぶそうです。



FDIは、外国企業の新鮮なアイデアを自国の経済全体に波及させ、活性化させる目的で行われます。日本の場合、島国文化が影響しているのか、まったく消極的です。先進国や主要国の中で、消極的なのは日本だけなのです。



国連貿易開発会議(UNCTAD)は2019年でGDPに占める累積対内FDIの割合を196ヶ国でランキングした結果、日本は北朝鮮に次ぐ最下位だったというのです。日本のFDIのGDP比率は4.4%。、それに対して韓国では1990年代後半の2%から現在では14%にまで跳ね上がっています。



インドでも、1990年にはわずか0.5%でしたが、現在では14.0%にまで上昇しています。東欧の旧ソ連圏8ヶ国では、共産主義の終焉と共に急上昇して7%から55%へと爆発的に上昇しました。一般的な富裕国の平均は28.0%なので、日本だけが取り残されていることは事実です…。



では、日本はなぜFDIを阻むのでしょうか?

その要因として考えられているのが、外国企業が健全な日本企業を買収するのが難しいことにあります。



一般的に、対内FDIの80%はM&Aの形で行われますが、日本ではわずか14%に過ぎません。歴史を紐解くと、第二次世界大戦直後、日本政府が外国企業の支配を恐れてFDIを制限していた時代の名残りです。


 

外国人投資家は、親会社のグローバル展開を強化する優良企業を買いたいと考えています。ですが、日本においては大企業であれ中堅企業であれ、最も魅力的なターゲットは、残念ながら「系列(グループ会社)」に属しているために、ほとんど手が届きません。

そして、日本政府はFDIの不名誉な統計数字が明確にならない形で隠すように発表しているとのことです。



そのほか、後継者不足で2025年までに60万社の収益性の高い中小企業が廃業せざるを得ない可能性がありますが、そういった企業が買収されれば、結果的に最大600万人の雇用が守られるとも論じられています。



このような話になると必ず出てくるのが、日本の技術が海外に流出するという懸念です。

フォーリン・アフェアーズは、「日本への直接投資が飛躍しインバウンドM&Aが増えなければ、日本の成長は今日のように低調なままであろう」と結論づけています。


この記事は、以下のサイトを参照しました。

■実は北朝鮮に次ぐ世界最下位。国民が知らない日本の不都合な真実

 https://www.mag2.com/p/news/515445




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