家にお金はかけるな!激安新築登場

当社クライアントの中で一番多い業種は「建築」です。 具体的には、設備、防水、板金、塗装、工務店、電気などです。 住宅、工場、事務所などの修理、修繕、リフォーム、新築などを手がけています。

この業界で気になることといえば、新築の着工数です。



日本の新築着工数は、2020年で86万戸ですが、2030年には68万戸に減ると 予測されています。

10年間で18万戸も減ります。



そこで今日は、住宅の最新事情についてわかりやすく解説します。



このように新築は激減しますが、一方でリフォーム市場は2030年まで微増を続けます。2020年のリフォーム市場は6兆7千億円ですが、2030年には7兆4千億円までに 拡大する予測です。

日本では空家が増え続けていますから、新築を建てるのではなく空家を購入して

リノベーションする人も増えると言われています。



また、新築の省エネ基準が上がり、新築住宅の価格が上昇しています。 それに伴って給与が上がるわけではないので、若者の新築離れは進みます。 加えて、若者は所有からシェアやレンタルに重きを置くようになりました。



そして、ここ数年の動きとして、新築は大手ハウスメーカーや地元の有名ビルダーで 建てる人が増えています。

小さなハウスメーカーや工務店では、商品力、営業力、ブランド力のどれをとっても

簡単に歯が立たないような状況が続いています。


今話題のSDGsでも、住宅のことに触れています。



具体的には「2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び

基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」ことが掲げられているのです。

現在、世界全体で約10億人、およそ8人に1人が家のない状態もしくは、

安全でない住環境におかれているそうです。

生活の基礎となる適切な住まいがなければ、自然災害や犯罪などから身を守ることも

できません。



このような状況を打破しようと動き始めているのが、 3Dプリンターによる住宅建設技術の開発です。

現在、3Dプリンターは、複雑な設計や緻密性が必要とされる医療分野や航空や宇宙分野に

おいて活用されています。

これに加えて、建築でも新興国における住宅不足や大規模災害での仮設住宅建設という ニーズに応えるために実用化が進んでいます。

3Dプリンターも、大きく進化しています。



たとえば、アメリカのテキサス州にある「ICON社」とサンフランシスコに拠点を置く

NPO団体「New Story」は、2018年に移動式の3Dプリンターを使って、

わずか24時間でプリント住宅を建設することに成功しています。



建築資材を国内で調達することが可能であり、輸送コストも削減できるため、

建設にかかる費用はわずか…4,000ドル程度だと言いますから驚きです。

日本円で50万円程度です。

New Storyは、これまでにもハイチやエルサルバドルでも住宅の提供を行っています。 今後、住宅不足が深刻な開発途上国での事業展開にも期待が持てます。



さらにドバイでは、2025年までに国内の建築物の25%を3Dプリント技術で建築する

計画が発表されています。



最新情報として、ロボットと3Dプリントを使って、

カリフォルニア州ランチョミラージュにコミュニティを建設している

「マイティ・ビルディングス」という企業があります。



これは、世界初の3Dプリントによる住宅の村になります。

3Dプリントの建築工程は、一般的な組立式住宅より早く、40%少ないコストで

ユニットを作ることができ、さらに建設廃棄物を99%削減することができます。

このように3Dプリンターによる建築技術の進化は住宅業界を一変させる

破壊力があります。