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求められているのは終身雇用?!


大企業が続々、従業員の副業を認めています。

この件に関しては、いろいろな意見がありますが、ポジティブな側面として、いろいろな職業や職種を経験することによって幅広いキャリアを積むことができます。また、ネガティブな側面として、企業が従業員を一生面倒みることができいないので、自分で稼いでくれということです。そこで今日は、副業と終身雇用についてわかりやすく解説します。



日本は高度成長期からバブル期にかけては、とにかく長時間労働が当たり前でした。

何しろ仕事が豊富にあり、いかに効率的に、いかに大量に生産と販売ができるかが企業価値を決めました。ですから、小売業はいかに在庫をたくさん持てるかが勝負でした。それだけ売れたということなのです。ところが今はまったく違います。ちょうど売り切れるだけの在庫を持つのがポイントです。



この時代、会社に入社すれば、当たり前に出世して、社内恋愛やお見合いなどで結婚し、女性は寿退社する人がほとんどでした。その後、子どもができてマイホームを建て、退職したら年金で悠々自適に暮らすのが日本人の人生だったのです。



その頃、従業員が従順に会社に奉仕するシステムだったのが、「年功序列制度」と「終身雇用制度」です。しかし、こんな時代はとっくに終焉しました。そして、従業員に副業をすすめているのが今という時代なのです。



先日、副業に関するデータを見つけました。

2018年、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表し、国を挙げて副業や兼業を推進する方針を打ち出しました。現在約10%、10人に1人が副業をしています。ただし、正社員で副業をしているのは5.9%です。



厚生労働省によれば、副業をする最大のメリットは労働者が主体的にキャリアを形成することができるというものです。そして、企業の最大のメリットは労働者が社内では得られない知識やスキルを獲得することです。2番目は、労働者の自律性・自主性を促すことです。



しかし、現実はまったく違います。

企業が副業や兼業を導入した理由のトップは37.6%で「社員の収入を補填できるから」です。要は、うちは給料が安いので副業して足りない分を稼いでねということです。これが企業側の考えです。



一方、従業員側ですが、SOMPOホールディングスの「働くうえで幸福だと感じるもの」というアンケートによると、第1位は「給与面に納得している」の37.1%です。内閣府の若者の意識調査によると、仕事をする目的は「収入を得るため」が84.6%が第1位、第2位の「仕事を通して達成感や生きがいを得るため」の15.8%を大きく引き離しているのが現実です。



さらにこんなデータもあります。

「終身雇用」の支持率は1999年は72.3%でしたが、2015年になると87.9%にまで増加しました。2015年のデータなので少し古いですが、終身雇用制度は終わったかもしれませんが、実は支持している従業員がこれだけいるのです!



先程の内閣府の若者の意識調査の中に「仕事を選択する際に重要視する観点」のなかで「とても重要」のトップになっているのは、「安定して長く続けられること」が50%で、「収入が多いこと」の46%を超えています。



2022年卒業の大学生への意識調査の「企業選びのポイント」というアンケートでも、第1位は「安定している会社」の42.8%です。

あなたはこの現実をどう受け止めますか?


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■キャリア自律の実態は「企業が従業員を見放した」だけ

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