政府は「異次元の少子化対策」を打ち出しているが、異次元というほど大した対策が施されてはいない。はっきり言って、言葉が先行しているだけだ。そこで今日は、企業が取り組む少子化対策についてわかりやすく解説する。
ここ数年ですっかりお馴染みなった「マッチングアプリ」。
私は使ったことはないが、未婚の男女にとってはごく当たり前のツールのようだ。スマホで完結するので簡単だ。昔は世話好きのオバちゃんが、知り合いに婚期が遅れている若者がいると自分のネットワークを使って相手を探してくれたなんてことは珍しくはなかった。
しかし今時、相手を紹介してくれるような奇特な人は皆無だろう。
生涯未婚率、晩婚化の話は、ここ数年顕著になってきたが、20年も、30年も前から言われていたことだ。特に驚くことはないが、切羽詰まってから政府が本格的に動くなんてのは言語道断だろう。
会社に勤めても、同じ位の年齢の社員が少ないのが現実だ。
これは少子化の影響だ。また、今の若者は外出を好まない人も多い。つまり、昔に比べれると出会いの機会も出会う人数も激減した。さらに、働いても給料は上がらず、副業をすれば彼氏や彼女をつくる時間もなくなる…。このほか、既婚者であっても、もう一人子どもをつくるだけの時間的、金銭的余裕がないというのが本当のところだ。かつてのように大家族制が崩壊した今、子どもを3人も4人もつくれない。
このようななか、若手社員の出会いの場として「マッチングアプリ」を福利厚生の一環として導入する企業が増えている。仕事をする環境も大事だが、プライベートの充実を支援することで、仕事のパフォーマンス向上に期待しているという。
オフィス家具メーカーの「イトーキ」では、マッチングアプリ「Aill goen（エールゴエン）」を福利厚生で導入している。ここで働く女性社員はマッチングアプリを利用して、5人の男性とオンラインで交流して、2人と会ったという。会社が福利厚生でマッチングア
プリを導入していることで、利用するハードルが下がったという。
イトーキでは、令和3年5月の導入から半年間で利用者が100人を超えるなど、大きな反響があった。今年6月まではアプリ利用料の一部を社員が負担していたが、現在は同社が全額負担しているという。
エールゴエンは、登録者のなかから進展が期待できそうな条件の人をAIが探し出し、紹介するのが特徴だ。当人同士のチャットでの会話から相手側の好感度をAIが可視化し、デートに誘うタイミングなどもアドバイスする。
導入できるのは、上場会社やそのグループ会社、厚生労働相認定の「子育てサポート企業」など、福利厚生制度が整った企業に限られる。導入企業側では、利用している社員を特定できない仕組みのため、プライバシーも守られる。利用中の女性社員によると「マッチング相手がAIがおすすめした人に限られ、探す手間がない」とメリットを指摘している。
出生数が過去最低を更新する一方で、婚姻数も令和2年に約52万5千組と過去最低を記録。国立社会保障人口問題研究所の出生動向基本調査では、18～34歳の独身男女の8割以上が「いずれ結婚するつもり」と回答しながらも、出会いのなさを結婚しない理由に挙げる人が目立っているという。
こうしたなか、マッチングアプリが注目されている。
登録者約2千万人の「ペアーズ」が入社10年目以内の男女千人に行った調査では、恋人との出会いのきっかけは「職場や学校などの生活圏」が28％と最多だったが、「マッチングアプリ」（23.9％）は２番目に多かったという。ペアーズは約1万6千の企業や団体が契約する福利厚生の外部委託サービスのメニューに加わった。
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