5月22日読了時間: 2分

AIの導入でリストラが始まったアメリカ（動画編）

アメリカ企業が人員削減に動いている。

2024年1月の人員削減は8万人を超えたという。景気の先行き不安を背景に、雇用や投資を成長分野に絞り、コストを削減する動きを強めている。そして、注目すべきは、人工知能（AI）活用の広がりも一因となったことだ。そこで今日は、AIがもたらす雇用への影響についてわかりやすく解説する。

アメリカの雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが、2024年1月のアメリカ企業のレイオフのい状況をまとめた。これによると、2024年1月の人員削減は8万2307人と、前月比で約2.4倍に膨らんだ。10万人以上の削減となった2023年1月は超えなかったが、2年連続で削減幅は2009年1月以来の高水準だ。

業界別では、「金融」や「IT」で削減が大きかった。

削減の理由としては、「リストラ」や「コスト削減」「市場・景気の環境」や「閉店などの事業終了」が上位。AIに軸足を移す経営戦略の転換やAI導入を理由にした削減も381人分あった。

雇用調査会社のシニアバイスプレジデントによると、企業は人員削減の理由を、リストラやコスト削減と表現してAIを明言しない傾向があると指摘している。2024年1月のデータではAI失業は削減数全体の約0.5％に過ぎないが、実際にはもっと多い可能性があるという。2023年5月から2024年1月までの9ヶ月間でAIを理由にした削減は合計4,628人だ。

さらに、アメリカの就職支援サイト「レジュメ・ビルダー・ドット・コム」がアメリカの経営者750人を対象に行った調査では・・・

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