「IT」という言葉が登場してから、30年近く経とうとしている。
しかし、まだまだIT化にはほど遠い企業や業界も多い。そこで今日は、中小企業のITとマーケティングについてわかりやすく解説する。
パソコンやスマートフォン、メール、インターネット、キャッシュレス決済、交通系ICカード、ネット通販など、これらはすべてITに含まれる。ITとは「Information Technology（インフォメーション・テクノロジー）」の略で「情報技術」だ。今や私たちの生活やビジネスには欠かせない技術や産業となった。
IT業界は、IT活用して様々なサービスや仕組みを開発している業界だ。 今後は、防災・医療・交通・エンターテイメントとなどの分野での活躍も期待されている。総務省の「令和2年情報通信白書」によると、2018年の国内生産額は99.1兆円で、全体の10％近くを占めている。さらに、日本のGDP成長率に対する寄与率は40％以上と、日本経済の成長の大半をIT業界が貢献していると言っても過言ではない。そのIT業界で数年前からある問題が顕在化している。
経済産業省によると、IT業界は2030年に最大80万人近くの人材不足になると言われている。この不足を回避するためには、子どもや若者にITを身近に感じてもらうことが必須だ。その方法のひとつとして、小学校でのプログラミング教育の必修化だ。既に2020年からスタートした。また、プログラミング教室も多くなった。
日本企業に於けるITの内製化は、世界に比べれば大きく遅れている。 日本企業はITの専門家がいないという理由で、これらをアウトソーシングしてきたのが現実だ。その結果、社内におけるIT化は進まず、欧米企業に大きく遅れをとることになった。正確には欧米企業だけではなく、中国や台湾などを含めたアジアの企業からも大きく遅れている。
これに付随して、ネットショッピング、ECサイト、メールでのやり取り、SNSでの情報発信、ランディングページの活用、リスティング広告などが活用されているにもかかわらず、なぜ社内に専門部署や専任者がいないのかが大きな謎だ。アウトソーシングで解決することはできるが、内製化とアウトソーシングでは、「開発スピード」や「開発コスト」が雲泥の差だ。
社内に専任者がいないということは、管理をする人材もいないということだ。
ホームページ担当者やSNS担当者だといっても、経理が本業だったり、営業が本業だったりと、片手間でやっているケースがほとんどだ。本業が忙しくなれば、片手間の仕事はどんどんどんどん後回しになる。結果、ホームページが更新されない、SNSの発信が止まる、メールマガジンの配信が止まるなどが起こる。これが日本の中小企業における現状だ。
さらには、マーケティングとセールスに関する教育を受けたり、勉強をした人も本当に少ない。世間ではこれだけマーケティングが重要だ、セールスが重要だ、セールスフォースを導入した方が良い、これからはマーケティング・オートメーションだ、などと叫ばれてはいるが、現実にはマーケティングもセールスもやってはいない、または、やっていても我流でやっているところが90％以上。そもそもこれに対して異を唱える人もいない…。
意識の高い中小企業経営者は、ホームページやSNS、マーケティングができる専任者が欲しいと、採用を行ってはいるが、まったく応募がない状況だ。やる気があっても、それに応える人材が不足しているのが現実だ。
ここを打破するには、既存社員の中から適任者を選出して専任とし、徹底的な教育をすることでしか解決できそうもない。また、アウトソーシングのレベルも、昔に比べるとピンからキリまである。どれを選んでいいのかわからないというのが本音だろう。
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