社員が自ら考えて行動してくれたら…。
そう思っている経営者は多いことでしょう。そこで今日は、自立した社員を育てる方法をわかりやすく解説します。
私が所属している経営者団体、中小企業家同友会では、「経営理念」を明文化して、社内に浸透させることを勧めています。経営理念には、創業の精神や自社の存在意義なども含まれますので、これに共感した人材を採用することができれば、企業はひとつにまとまる可能性が高くなります。実際、経営理念を重視した「理念経営」を行っている企業も数多くあります。
その一方で、経営理念が単なるお題目となり、まったく機能していない企業も多く見受けられます。
理念経営というのは容易いですが、経理理念を社内に浸透させるのは一朝一夕にはいきません。多くの経営者が試行錯誤をしながら、悪戦苦闘しながら、粘り強く努力しても経営理念はなかなか浸透しないと言っても過言ではありません。経営理念は抽象的な表現になりますから、社員一人ひとりが経営理念を自分の仕事にどう反映させればいいのかわからないのです…。
そこで経営者は、経営理念の意味や意義を考える場を設けてワークショップを行ったり、経営理念に関する教材やセミナーなどを受講させることになります。また、朝礼で経営理念を唱和している企業も数多くありますが、朝礼が終わって自分の仕事を始めれば、経営理念などすっかり忘れてしまうとのが事実です。
このように経営者は、経営理念を浸透させるために涙ぐましい努力をしているわけですが、なかなか社員はそのことを理解してくれません。
さらに、効果もわかりづらく、業績に反映しているのかと問われれば、効果がよくわからないというのが本音かもしれません。それでも経営者の心をとらえて離さないのが経営理念なのです。経営理念を作れば自立型の社員が育つような誤った認識をしている経営者もいます…。
先日、名古屋市のホーリス株式会社を知りました。
この会社はティール型組織を実践しており、9法人、22業態、63店舗を展開しています。中部地方を中心に、中古ゴルフ用具の買取・販売、貸衣裳、ブライダル、こども写真館、質屋、リサイクルショップ、書店、宅配買取事業、二次会・イベント・ゴルフコンペ景品、結婚相談所、訪問治療院、結婚式ムービー制作など小売りを中心に事業を拡大し続け、年商は70億円です。
わかりやすく言えば、小さなお店や会社を数多く運営して、合算すると売上70億円ということです。ですから、メイン事業は何かと問われても一言では語れないのだと思います。
実は、この会社は非常識です。
一般的な会社が行っているであろう経営ロジックをことごとく否定しているのです。たとえば、「誰でもどんな内容でも意思決定ができる」「役職、組織階層(上司・部下)がない」「購買と投資について、誰でも幾らでも使うことができる」「財務や報酬など、あらゆる情報がオープンになっている」「営業会議・経営会議がない」「予算、経営計画書がない」「経営理念がない」「評価制度・人事考課がない」「直近の離職率ほぼ0％」「業績目標は掲げません。」など、まさに非常識な経営です。それでも、しっかりと利益は計上しています。
さらに、社員は自ら考えて自ら行動し、自分の給料は自分で決めます。
つまり、自分の給料は自分でコントロールできるということです。よくある社員の不満で、「これだけ仕事しているのに評価してくれない」「頑張っているのに給料が上がらない」などということはないのです。
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