中小企業の現実は酷なものがあります。
というのも、少子化の影響をもろに受けているからです…。
当社クライアントの中には、何社か人手不足の企業があります。
具体的には、「建築関係」「建設関係」「自動車関係」などです。
建築関係や建設関係は、現場監理をできる人材がいれば、もっと仕事を受注できるが今は無理…。
自動車関係は、圧倒的に整備士が不足しています。
整備士さえいればもっと仕事を受けられるが、今はこれ以上無理…。 このほかにも、営業専任者がいれば、商圏を拡大できるが今は無理…。
このような状況に甘んじているのが中小企業です。
そこで今日は、少子化をどう解決するのかについて、わかりやすく解説します。
各社とも当然、採用活動は行っていますが、優秀な人材は大企業に流れています。 それに加えて、先程挙げたような現場監理や整備士という職業は人気がないのが現実です。 ただし、あくまでも私がお付き合いがある範囲に限ってのことですが、建築関係でも「外壁塗装」や「板金」などは若い人材の採用に成功している企業があります。 一方、「大工」「水道工事」「土木」などは厳しい状況にあるようです。
いずれにせよ、どんなに高い技術力やスキルを持っている企業でも、若い社員を採用できなければ、企業を存続させることはできません。 この人手不足が招く一番の危機は、社員が1人欠けてしまうと業務に大きな支障をきたすことです…。
このような状況の中、社員はどんどん疲弊していきますし、組織の活気もなくなっていきます。 結果、様々な問題が起ったり、クレームが発生したりします。
ですが、根本的な解決には至らず、モグラ叩きのような状態になります。 緊急性のある問題を表面的に解決することに終始してしまうのです。 ですから、同じ問題が再発することになるのです。
さて、少子化の現状をお伝えします。
一人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子供の数の平均を「合計特殊出生率」といいます。
人口を現状維持するには2.07が必要ですが、2019年はわずか1.36です。 これでは、人口は減少してしまいます。厳しいことを言うようですが、合計特殊出生率が2.0になるまで数十年かかり、人口が下げ止まるまで数十年かかり、増加に転じるまで100年以上はかかるのではないかと言われています。
全社挙げての求人活動、採用活動をしなければ、会社を存続させることはできないでしょう…。 これが、日本の少子化の現状です。
このような状況の中、当然、若手人材の奪い合いになるのは必至です。 あらゆる業種・職種で、外国人労働者の雇用を考えなければ、日本の企業は成り立たなくなるでしょう。 それに加えて、日本人の仕事に対する意識の低さは、先進国の中でも最下位といっても過言ではありません。 そうなると、外国人労働者の方が、やる気もモチベ―ションも高く、素直だから採用したいという企業も多くなるのではないかと、誰しもが予想できます。 純粋な日本人企業はなくなるでしょう。
少子化による人手不足を短期間で解決するには、ロボット化とAI化しか考えられません。 人間に代わって、「ロボットが作業をする」「AIが分析して判断する」のは必須です。 また、クラウド会計やオンライン営業を導入することによって、それに関わっていた担当者を減らすことも可能です。
そのほか、中小企業の中には、いまだに本格的なIT化やデジタル化すらされていない企業もあります。 これも人手不足を解消できない原因のひとつです。
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