弊社クライアントの８割は、建築関係の会社です。
たとえば、「工務店」「板金店」「塗装店」「防水会社」「建築設備」などが代表的な業種です。
元々弊社は、自動車関係や住宅関係などの高額商品を扱う企業のコンサルティングをメインにしていました。
その延長線上で、建築関係の仕事がどんどん増えたというわけです。
建築関係の企業は、工務店を除けば、専門工事店や設備会社ですので、工務店やハウスメーカー、ゼネコンの下請けということになります。
下請けの仕事をメインにしている会社の経営者は、口を揃えてこう言います。
「下請けの仕事は、納期もきつく、価格決定権もないので大変なんだよ」と。
これに加えて、元請けに比べれば利益が大幅に少ないとのが現実です。
たとえば、元請けが１千万円の仕事を受注したとします。
元請けは下請けに、この仕事を700万円で発注します。
この段階で元請けは、300万円の利益です。
ですが、700万円で仕事を受注した下請けの利益は100万円から150万円なのです。
元請けの利益の3分の1～2分の1の利益なのです。
昔に比べれば、元請けと下請けのパワハラ的な関係は改善されていますが、いずれにしても元請けの方が立場は上ですので、下請けが元請けのいうことを聞くことになります。
このような状況の中、下請け企業の中には一般消費者から直接仕事を受注しているところもあります。 「外壁塗装」「水道設備」などが代表的な業種です。 なぜこのようなことをするのかといえば、下請けの仕事ばかりでは、会社としての成長が見込めないからです。 また、下請けの仕事では利益が少ないことから、社員へ還元することもできません。 このように下請け中心の専門工事店や設備会社も、本音では元請けの仕事を増やしたいと思っているのです。
ですが、そう簡単にいかないのが現実です。 下請けですから特に営業をすることもなく、元請けから見積り依頼があり、価格が折り合えば受注するという商流で仕事をしてきたので、元請けとしてどうやって仕事を受注したらいいのかがわからないのです。
先日、クライアントから、一般消費者から直接仕事を受注している関西の水道設備会社の成功事例を聞きました。
この会社は、一般消費者への営業部隊として女性パート5人が活躍しているそうです。
しかも、雇用条件はフレックスタイムです。
自分の都合のいい時間に、営業活動をするのだそうです。
小さい子供がいれば、急に熱を出したり、具合が悪くなったり、学校の行事で休まなくては
いけないことも多々あります。
ですから、毎日決まった時間、たとえば朝9時～夕方4時まで拘束されるような仕事よりも、フレックスタイムで好きな時間に仕事ができる方がありがたいそうです。
フレックスタイムですから特に拘束時間はなく、自分で勤務時間を調整して与えられた仕事をやればいいだけです。
日本は今、人手不足です。 それを解消するには、高齢者か主婦をいかにして戦力化するのかが鍵だと思います。 そのためには、大胆なフレックスタイムの導入が必須だと思っています。 弊社も、フレックスタイムで働いているパートがいます。 1回商談した先へ、2週間に1回ニュースレターをお届けするのです。 いわゆる「後追い営業」と呼ばれるものです。 2週間で120社を訪問しています。 月曜から金曜の9時～17時の間で、自分の都合のいい時間で働いもらっています。 ただし、2週間で150社を訪問するのが条件です。
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