中小企業では、後継者不足で悩んでいる社長が数多くいます。
東京商工リサーチの調べによると、2021年の後継者不在率は58.62％で前年（57.53％）より1.09ポイント上昇した。そこで今日は後継者不足と事業承継についてわかりやすく解説します。
代表者の年齢別で後継者不在率をみると、60代が39.2％（前年比1.1ポイント減）、70代が28.2％（同0.9ポイント減）、80歳以上が22.6％（同0.9ポイント減）でした。60代では後継者がいない企業は約4割に達し、代表者が高齢の企業で後継者不在が多い実態が浮き彫りになりました。
後継者「有り」の企業でも、「同族継承」が66.7％を占め親族以外の承継が浸透していません。親族以外への承継の遅れが、後継者不在率を押し上げる一因にもなっている。
後継者不在を産業別でみると、後継者不在率の最高は、情報通信業の76.8％（前年75.6
％）でした。ソフトウェア開発などIT関連業種が含まれ、業歴が浅く代表者の年齢も比較的若いことが背景にあります。また、サービス業他は63.7％（同63.3％）、小売業は61.1
％（同60.7％）で、この3産業は不在率が6割を超えました。
一方、後継者不在率の最低は、農・林・漁・鉱業の50.0％（前年50.2％）。以下、製造業の52.1％（同50.7％）、運輸業54.6％（同53.7％）、金融・保険業54.8％（同53.5
％）の順となりました。
さて、事業承継には、4つの選択肢があります。
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